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2023年も引き続き高値のトレンドが予想されます。
少しでも良い条件で、不動産を売却したいと考えるのであれば、このタイミングで検討を始めてみてはいかがでしょうか。まずはあなたの所有不動産の価値はいくらで今後どのように推移するか把握してみましょう。「うちの不動産の資産価値はいくらだろう？」そんな疑問にお答えします。
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不動産市況コラム
住宅市場の現状と今後
2022年、新築市場は円安やロシアのウクライナ侵攻などの影響で、木材や鉄鉱石不足、原油高、半導体不足などの原材料不足もあり、住宅設備が高騰しました。賃貸市場についても面積当たりの家賃は上昇し、新築の賃貸マンションも都市部を中心に増加し好調なことから2023年も引き続き高値のトレンドが予想されます。 更に昨年は、コロナ禍が和らぎ日常が戻り始め、マイナスだった公示地価の変動率は都市部や近郊で上昇しました（図1）。 駅近の新築マンションや新築戸建が高値でも売れ、リノベーション済みの中古マンションは在庫不足が続いています。 少しでも良い条件で、不動産を売却したいと考えるのであれば、このタイミングで検討を始めてみてはいかがでしょうか。まずはあなたの所有不動産の価値はいくらで今後どのように推移するか把握してみましょう。
老後の住まいとしての不動産
「あなたの住みたい街、ランキング」が毎年発表されますが、住みたい街と住み続けたい街は全く違うのです。大事なことは、どこで最期を迎えるかより最後までどのように生きるかです。安全、利便性、医療介護、福祉サービス、自然環境、文化施設など、社会資源や行政の力など、老後という年月にその人が希望するような日常を提供できる住まいなのでしょうか。入れものに自分を合わせているだけでなく、誰と暮らしていくのかも合わせて、考えてみたいものです。 実需としての不動産と投資用不動産に求める価値は違います。投資用であれば、利益率が大事です。所有している目的は違っても、住人にとって住まいに求める項目はさほど変わらないでしょう。賃貸住宅であっても持家であっても居心地の良くない一時的な仮住まいなら、我慢せずに転居していくでしょう。長い年月は、所有者のライフプランだけでなく、不動産の周辺地域も変化させていくのです。
相続対策としての不動産
不動産を使った過度な節税対策が、国税庁より否認され課税された二ユースがありました。時価と評価額の乖離が問題でした。不動産の評価は、一物四価と言われるように時価、公示価格、路線価、固定資産税評価額など難しいのです。しかし、適切な相続対策は必要だと思います。 親から相続した広大な休眠地を売却し、価値の高い都市部の小規模な土地に買い替えることは、対策として有効でしょう。また、親世代が相続対策で建てたアパートが老朽化しメンテナンスやリフォーム費用が嵩み、空室も増え、管理もままならない、将来の収益が見込めないどころか建替えしたくとも退去してもらえないという相談は多いのです。上手に事業承継できないまま、子供世代に重荷を負わせる結果で、空家空地が増えています。 九州１個分にあたる空地対策の為、相続土地の登記の義務化が２０２４年施行されます。大事な財産である土地や家屋を有効活用できないなんて本当に残念。抱え込まないで、財産の種類を変えること、売却を検討することも一つの選択肢だと思います。春は、ものごとのスタートの時期、人が動くとき、住替えの需要も大きい時、確定申告もあります。今が、所有不動産を見直すときではありませんか。
一生の付き合いになる不動産会社を見つけよう
不動産の評価は分かりづらいし難しいので、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。不動産会社には、不動産に関する専門家がたくさんいます。ただし、不動産会社によって立ち位置が違うので、査定額はどこも一緒ではありません。地元密着型、投資物件得意、全国展開中、詳細なデータ所持、細やかな対応など様々です。 モノより人という言葉もあるように、あなたの疑問に向き合ってくれる相談相手を見つけるためにも、数社に査定依頼をしてみましょう。大切な財産である不動産、先延ばしせずに行動したいものです。不安を安心に代えることが、子供世代や孫世代に大きなサプライズになります。
〈著者プロフィール〉井上 康子 ファイナンシャル・プランナー、（株）グレイプバイン取締役、相談室長 不動産コンサルタント（技能登録）、社会福祉士 専業主婦20年の後、不動産鑑定委事務所、信託銀行系不動産管理会社、独立系FP会社を経て独立開業。個人のお金に係る相談のうち不動産や相続に関する相談を得意としている。行政などからのセミナー講師の依頼も多く、元気が出ると評価も高い。最近は、社会福祉士として成年後見人も引き受け、終活セミナーを展開している。
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