湘南・鎌倉エリアのフリーペーパー
地元・おでかけ情報を発信する生活情報紙

プライバシーポリシー

株式会社東急イーライフデザイン（以下｢当社｣という）は、個人情報を適切に保護することを事業運営上の重要事項と位置づけ、個人情報保護法その他関係法令及びガイドライン並びに以下の方針に基づき、お客様・お取引先様の個人情報の適正な利用及び管理をいたします。
1.(社内体制)
当社は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規程及び業務毎に必要なルールを策定し、これを当社役職員その他関係者に周知徹底させて実施致します。また、これを継続的に維持し改善をしてまいります。

2.(個人情報の取得)
当社がお客様・お取引先様から個人情報を取得する場合には、利用目的を通知、公表又は明示したうえで、法令に則って適正に取得いたします。

3.(個人情報の利用)
当社がお客様・お取引先様の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内で法令に則って適正に利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。

4.(個人情報の共同利用)
当社は、お客様・お取引先様より頂いた個人情報を東急不動産ホールディングスグループ各社等の間にて共同利用させていただく場合がございます。

5.(第三者提供の制限)
当社が取得した個人情報は、利用目的の達成上必要であって、かつ以下の場合に適切な手続きを実施して第三者へ提供します。 ・予めお客様・お取引先様からのご同意を得ている場合
・法令上、ご本人の同意なく第三者提供が可能な場合

6.(個人情報の開示･内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去)
当社は、ご本人から当社が保有する個人情報について、開示・訂正・利用停止等の求めがあったときは、ご本人確認のうえ、法令等に基づいて適切に回答いたします。

7.(正確性の確保)
当社は、お客様・お取引先様の個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。

8.(安全管理措置)
当社は、不正アクセス・紛失･破壊･改ざん･漏洩等を防止するために適切な安全管理措置を講じます。

9.(委託先の監督)
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、法令等に基づいて委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人情報の利用目的
当社は以下の利用目的に従い、取得した個人情報を利用します。
1.
当社及び東急不動産ホールディングスグループ各社が行う下記の事業に関し、訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘、広告等の営業活動並びに契約に関連した事務手続き等を行うため。

• 高齢者住宅及び有料老人ホームの経営、運営、運営受託、企画、開発
• 高齢者住宅及び有料老人ホームの販売及び販売代理
• 高齢者向けの健康管理サービス、在宅介護サービスの提供
• 介護保険法に基づく、居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業
• 高齢者住宅、有料老人ホーム及び医療機関の報酬請求事務並びに一般事務の受託
• 家具、建具、什器、医療用消耗品、介護用品及び介護機器のレンタル
• 生涯教育に関しての各種セミナー・イベントの企画、運営
• ペットショップの経営
• 介護等の人材育成のための教育事業

上記の事業は追加・改廃される場合があります。
2.
上記1の当社及び東急不動産ホールディングスグループ各社が行う各事業に関する市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上施策に利用するため。
3.
東急不動産ホールディングスグループ企業　及び東急不動産株式会社有価証券報告書　記載の子会社、関連会社の事業に関する訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘、広告等の営業活動及び市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上施策に利用するため。
4.
当社の義務の履行及び権利の行使、及びこれに付随する諸対応のため。
5.
上記1から4の各目的達成に必要な範囲で第三者に提供するため。
6.
上記以外の目的を、上記1の各業にて個別に明示する場合があります。その場合、本利用目的と合わせて当社の個人情報利用目的とさせて頂きます。
個人情報の共同利用
当社は、取得した個人情報を以下のとおり共同利用させていただく場合がございます。
1.共同して利用する個人情報の項目
氏名・住所・生年月日・年齢・性別・電話番号・電子メールアドレス、その他当社が取得した一切の情報
2.共同して利用する者の範囲
東急不動産ホールディングスグループ企業　及び東急不動産ホールディングス株式会社有価証券報告書　記載の子会社、関連会社
3.利用する者の利用目的

1. 「1．個人情報の利用目的」記載の利用目的
2. 上記2．記載の東急不動産ホールディングスグループ企業　及び東急不動産ホールディングス株式会社有価証券報告書　記載の子会社、関連会社が行う事業、営業活動（※1）及び市場動向分析等（※2）に利用するため

1. 営業活動とは訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘、広告等の営業活動をいいます。
2. 市場動向分析等とは市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上施策をいいます。

4.個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者氏名
株式会社東急イーライフデザイン住所はこちら、代表者氏名はこちらからご確認ください。なお、共同利用に関するお問合せは、「個人情報の開示等請求および個人情報に関するお問い合わせの窓口」にて承ります。
安全管理措置
当社は、個人情報の安全管理のため以下の措置を講じています。
1.個人情報の取扱いに係る規定の整備
個人情報保護規則他情報管理規程等において、個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等における取り扱いルール、また個人情報管理責任者等の責任者を規定しています。
2.組織的安全管理措置
●個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。●個人データ管理台帳への記録により個人情報の取扱状況を確認しています。●個人データの取扱状況については内部監査による監査を実施し、その適正化に努める運用を行っているほか、個人データの漏洩・盗難・紛失等の事件・事故が発生もしくは発生したと思われる場合の報告連絡体制を整備・運用しております。
3.人的安全管理措置
従業者に定期的に研修を実施するとともに秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。
4.物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。また個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類を廃棄する場合、個人データの復元ができないよう措置を実施しています。
5.技術的安全管理措置
アクセス制御については、ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定し、個人情報データベース等へアクセスする者の識別と認証を実施しています。外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。個人データを扱う情報システムの安全性を定期的に確認し、情報システムの使用に伴う漏えいを防止する措置を実施しています。
個人情報のお問い合わせについて
1.個人情報の開示等請求および個人情報に関するお問い合わせの窓口
当社では、個人情報に関する開示、訂正、利用停止、第三者提供の停止等の各請求及び苦情などを下記窓口にて承っております。
株式会社東急イーライフデザイン　総務部
TEL 03-6455-1236
10:00A.M.～5:00P.M／土・日・祝日・年末年始等を除きます。
2.利用目的の通知、個人情報の開示及び第三者提供の記録の開示（以下併せて「情報開示」といいます）のご請求手続き
当社は、ご本人様からのお申出により、以下の方法で情報開示のご請求に対応いたします。

1. 情報開示にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、所定の申込用紙（個人情報開示等請求書）に必要事項をご記入の上、住民票や免許証など公的な証明の写しを添付の上、郵送にてお申込み下さい。
2. 情報開示にあたっては、手数料として1,000円を申し受けます。開示請求書ご送付の際に、1,000円相当額の郵便小為替をご同封下さい。
3. 開示請求書を受領した後、ご回答させて頂くまでに少なくとも2週間のお時間を頂きます。書面にてご本人様のご住所に郵送、電磁的記録の提供又は当社が定める方法のうちご本人様が選択した方法により回答させて頂きます。なお、ご本人様が選択した方法による開示が困難である場合、書面による回答となる場合がございます。
4. 当社の業務の遂行上支障があると判断される場合等においては、法令に反しない範囲で情報開示を制限させて頂くことがございます。

3.個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます）・利用停止及び第三者提供の停止のご請求手続き
当社は、ご本人様からのお申出により、以下の方法で個人情報の訂正等請求、利用停止請求、第三者提供の停止請求に対応いたします。

1. 個人情報の訂正等・利用停止・第三者提供の停止のご請求にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、ご本人様確認をさせて頂いた上で受け付けます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りする場合がございます。
2. 当社の業務の遂行上支障があると判断される場合等においては、法令に反しない範囲で個人情報の訂正等・利用停止・第三者提供の停止を制限させて頂く場合がございます。