湘南・鎌倉エリアのフリーペーパー
地元・おでかけ情報を発信する生活情報紙

「物流の2024年問題」を知っていますか？　
働き方改革に関連した法律（2024年4月1日施行）により、トラックドライバーの労働時間に上限規制が適用されることで生じる問題の総称「物流の2024問題」。トラックドライバーの労働環境改善が目的ですが、私たち消費者にとっては今後「なかなか荷物が届かない」という可能性もありそうです。
今回は、今年6月神奈川県トラック協会が実施した「物流の2024年問題」に関する意識調査をご紹介します。

神奈川県の20代一般消費者の約2人に1人が「物流の2024年問題」を知らない！？

「物流の2024年問題」は、一般消費者の中でも、特に20代一般消費者の約2人に1人が「名称も知らない・内容も分からない」と回答。運送関係者と一般消費者で意識の差が見られました。

運送関係者が「再配達の有料化」への理解を求めるも、一般消費者の約3人に1人が「考えられない」と回答

運送関係者は再配達の有料化を求める一方で、一般消費者の約3人に1人は「有料化は考えられない」と回答し、運送関係者と一般消費者の間で「物流の2024年問題」に対する理解や意識の差があることが明らかに。

運送関係者の「運ぶ以外の仕事」とは。1日平均「2時間以上」の荷待ち時間も!?

トラックドライバーの運送以外の附帯作業「運ぶ以外の仕事」も問題視されている昨今。「運ぶ以外の仕事」には、「手作業での積込み・取卸し」、「荷物を定刻に届けるための長時間待機」など様々な仕事があげられます。中でも、指定された時間から積込み・取卸しをはじめるまでの「1日の平均荷待ち時間」に関しては、運送関係者の約15%が「2時間以上」と回答。また、トラックドライバーの「運ぶ以外の仕事」に関して、一般消費者の半数近くが認知していないことが明らかになりました。
また「拘束時間の規制が厳しくなったことに伴い、1日に走行できる時間も限られるため、高速道路の利用は必須、高速料金の負担を発注者負担(荷主負担)にしてほしい」などの声も見受けられました。

神奈川県トラック協会では、あたりまえになっている商習慣を見直し、荷主も一般消費者も意識や行動を変えることで問題解決に繋げる必要があると提唱しています。詳しい詳細は、「神奈川県トラック協会」（https://www.kta.or.jp/pub/project2024/01/）内の「みんなの意識度調査プロジェクト」に掲載されています。

<調査>
調査地域 :神奈川県
対象者条件(サンプル数):運送関係者 1,035人、 20~69歳の一般消費者 3,000人
調査手法 :インターネットアンケート調査
調査期間 :運送関係者 2024年4月16日(火)~5月16日(木)
一般消費者 2024年4月19日(金)~4月23日(火)

＜組織概要＞
一般社団法人神奈川県トラック協会
https://www.kta.or.jp/pub/project2024/01/