
国連UNHCRを通じて あなたの“生きた証”を希望の光に
遺言によって個人や団体に、自身の財産を寄付する「遺贈」。近年、自身の財産や相続した財産を「世界で苦しむ難民のために役立てたい」と考える人が増えています。
難民の未来に希望を贈る「遺贈」という選択肢
国連の難民支援機関・UNHCR(ユーエヌエイチシーアール)の「遺贈・相続財産寄付」を通じて、紛争や迫害で家を追われた難民に未来と希望を贈ることができます。

戦争が続くウクライナでは、攻撃の中でも子どもたちが安全に授業が受けられるよう、地下鉄の中にメトロスクールが開校されました。
紛争や迫害で家を追われた子どもたちにとって、勉強を続けていくことは大きな困難です。

UNHCRは、メトロスクールにおいて学校施設の建築資材の提供を行い、世界各国で家を追われた難民の保護や教育支援など、多岐に渡る支援に尽力しています。
校舎や教室がなくなってしまっても、学びを諦めない子どもたちに「遺贈・相続財産寄付」を通じて未来と希望を贈りませんか。
UNHCRへの遺贈・相続財産寄付では、相続税がかからず、さらに確定申告をすることで所得税等の寄附金控除も受けられます。
資料請求すると協会特製「エンディングノート」がもらえます。
▼資料請求・問い合わせ
https://www.japanforunhcr.org/how-to-help/legacy


UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とは?

また日本人初のトップとして、緒方貞子さんが約10年間(1991~2000年)活躍されていました。国連UNHCR協会は、UNHCRの日本における唯一の公式支援窓口で、募金活動や広報・啓発を担っています。
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 | |
---|---|
東京都港区南青山6-10-11ウェスレーセンター3F | |
10:00~19:00(土・日曜、祝日、年末年始を除く) |
問い合わせ先Contact
通話無料:0120-972-189
https://www.japanforunhcr.org/how-to-help/legacy
公開日2025/04/24