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国連UNHCRを通じて あなたの“生きた証”を希望の光に

国連UNHCRを通じて あなたの“生きた証”を希望の光に

遺言によって個人や団体に、自身の財産を寄付する「遺贈」。近年、自身の財産や相続した財産を「世界で苦しむ難民のために役立てたい」と考える人が増えています。

難民の未来に希望を贈る「遺贈」という選択肢

国連の難民支援機関・UNHCR(ユーエヌエイチシーアール)の「遺贈・相続財産寄付」を通じて、紛争や迫害で家を追われた難民に未来と希望を贈ることができます。

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攻撃によって破壊されたウクライナの街

戦争が続くウクライナでは、攻撃の中でも子どもたちが安全に授業が受けられるよう、地下鉄の中にメトロスクールが開校されました。
紛争や迫害で家を追われた子どもたちにとって、勉強を続けていくことは大きな困難です。

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ウクライナの「メトロスクール」で授業を受ける子どもたち

UNHCRは、メトロスクールにおいて学校施設の建築資材の提供を行い、世界各国で家を追われた難民の保護や教育支援など、多岐に渡る支援に尽力しています。
校舎や教室がなくなってしまっても、学びを諦めない子どもたちに「遺贈・相続財産寄付」を通じて未来と希望を贈りませんか。
UNHCRへの遺贈・相続財産寄付では、相続税がかからず、さらに確定申告をすることで所得税等の寄附金控除も受けられます。
資料請求すると協会特製「エンディングノート」がもらえます。

▼資料請求・問い合わせ
https://www.japanforunhcr.org/how-to-help/legacy

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UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とは?

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世界の難民・国内避難民などを保護・支援するために1950年に設立された国連の難民支援機関。世界136か国で活動し、1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞しました。激しい戦闘が続く中でも、政府や国連機関、パートナー団体と連携し、最前線で支援を届けています。
また日本人初のトップとして、緒方貞子さんが約10年間(1991~2000年)活躍されていました。国連UNHCR協会は、UNHCRの日本における唯一の公式支援窓口で、募金活動や広報・啓発を担っています。
問い合わせ先Contact

通話無料:0120-972-189
https://www.japanforunhcr.org/how-to-help/legacy

公開日2025/04/24

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